高松市議会 2021-06-16 06月16日－03号
新たに整備する附属医療施設は、塩江地区の人口減少に伴う患者数の減少などを踏まえ、ベッドのない無床の施設として整備するものの、地域に必要不可欠な医療施設として、将来にわたり存続させる必要があるものと考えております。
新たに整備する附属医療施設は、塩江地区の人口減少に伴う患者数の減少などを踏まえ、ベッドのない無床の施設として整備するものの、地域に必要不可欠な医療施設として、将来にわたり存続させる必要があるものと考えております。
市内の感染状況は、本年３月下旬以降、20代・30代を中心として、感染者数が急速に増加し、一部でクラスターが発生するなど、県内の入院患者数も急増し、５月中旬には初めて病床使用率が50％を超え、本院におきましても、ほぼ満床に近い状況が続いてきたところでございます。
平成28年度の42床の休床以来、外来、入院患者数の減少が続いてまいりましたが、医師数は現在常勤７名、非常勤が33名、香川大学の寄附講座常勤２名と、決して十分ではございませんが、５年間で13名増員となっております。
年間患者数は、入院で３万9,822人、外来で４万5,670人、訪問看護事業年間延べ利用者数は2,520人としております。第３条で、収益的収入及び支出の予定額を定めております。
本市の血液のがん患者数、また、造血幹細胞移植数、さらに、ドナー登録者数をお答えください。 また、ドナー休暇制度の取得実績をお聞かせください。 最後に、骨髄バンクドナー登録の現状に対する所見と、啓発する考えをお聞かせください。 以上で質疑を終わります。 ○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 上枝直樹君。
特別養護老人ホームの待機者数は減少しておりませんが、認知症患者数は増加しており、認知症患者も入所できるように、ある程度リスクもありますが、施設整備の総量規制の緩和も検討すべきだと思います。また、様々な介護施設も増加しており、社会情勢に即応した施設の建設管理も必要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
議員御案内のとおり、乳がんは日本人女性のがん罹患率の第１位であり、患者数は増え続けております。その増加の原因は、晩婚化、少子化、食生活の欧米化などライフスタイルの変化などが考えられ、35歳からの罹患が急増しております。乳がんは早期に発見できれば生存率が高くなりますが、初期は自覚症状が見られないため、一人でも多くの女性を救うための効果的手段は検診の受診となります。
永康病院の令和３年度の業務予定量は、病床数が157床で、年間患者数は入院３万9,822人、外来４万5,670人を見込んでいます。永康病院の収益的収入は17億9,500万円、収益的支出は17億9,500万円で、西香川病院の収益的収入は２億2,162万7,000円、収益的支出は１億8,503万円を計上しました。
先ほどの市長答弁にもありました、国の医療制度改革や僻地医療を担う医師の確保が非常に困難な状況のほか、塩江地区の人口減少に伴う塩江分院の患者数の減少、特に病床利用率が10年前に比べて半減している状況や、みんなの病院と十分な連携が行われている現状なども踏まえ、附属医療施設を塩江地区唯一の医療機関として将来にわたって存続していくためには、無床で整備することが最善であると判断したものでございます。
新型コロナウイルス感染症予防に当たって、私たちの日常生活の中で手洗いの習慣が徹底されてきたことにより、例年流行する季節性インフルエンザの患者数が少ないと言われています。 就学前の施設では、先生方御自身が感染するかもしれないというリスクを背負いながらも、仕事をしている親御さんのために子供たちを保育・教育してくださっています。
近年、患者数、死亡者数ともに増加しており、特に50歳未満の若い世代での罹患の増加が深刻な問題となっています。子宮頸がんの95％以上は、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶウイルスというんですけれども、このウイルスの感染が原因で、そのＨＰＶはごくありふれたウイルスです。
委員より、本年１月に国内最初の感染者が確認されて以来、全国的に急速な感染拡大を見せた新型コロナウイルス感染症の影響について説明を求めたところ、当局からは、２月頃から患者の受診抑制、健康診断の延期、定期受診間隔の延長等により外来患者数が減少傾向にあったところ、中讃地区唯一の第二種感染症指定医療機関として３月に県内初の感染症患者を受け入れて以降、患者数はさらに減少を続け、診療報酬の引上げもあり収支は黒字
次に、４点目の検査で明らかになった陽性者を保護、治療する体制を緊急につくるということに関しましては、現在、香川県の医療提供体制は、新型コロナウイルス患者の方を集中的に受け入れる重点医療機関として、六つの感染症指定医療機関に新たに四つの基幹病院を加えた10の医療機関を指定し、受入れのための確保病床数は185床、また軽度無症状者の宿泊施設101室が確保されており、県内で想定される最大入院患者数154人という
このような中、香川県は、去る８月11日に、今後の感染拡大を見据え、推計患者数に基づき、病床確保計画を公表しました。この計画は、あらかじめ、本院をはじめ、患者の受入れが可能な医療機関と協議・調整を経て策定されたもので、みんなの病院では、今後とも、病床転換も行いながら、この病床確保計画に基づき、適時適切に病床数を確保してまいりたいと存じます。
経営面では、患者の受診控え、検診業務の停滞、不急の手術延期、新型コロナ病床の確保、風評被害等で、入院・外来ともに患者数が減少し、収入減となる一方、診療材料の高騰、コロナ対策に人も物も投資する必要があり、出費は増加しました。
しかし、日本では、子宮頸がん患者数、そして死亡者数とも近年、漸増傾向にあり、このまま子宮頸がん予防ワクチンの接種が進まない状況が改善しないと、子宮頸がんの予防において、日本は世界の流れから大きく取り残される懸念があると述べています。 そしてまた２つ目は、香川県に目をやりますと、香川県のホームページに掲載をされました２０１９年９月、１人の女性の御提言がありました。
日本では、子宮頸がん患者数、死亡者数とも近年漸増傾向にあります。このままワクチンの接種が進まない状況が改善しないと、子宮頸がんの予防において世界の流れから大きく取り残されると懸念されております。 そこで、お伺いいたします。 子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨差し控えについての市のお考えをお聞かせください。
報道によると、新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院では、通常の外来や入院患者数が減少し、４月平均で10％以上の赤字になるなど、経営の悪化が深刻になっていることが、全国の医療機関で結成された団体の調査で分かりました。
御存じのように、平成28年の42床の休床以来、患者数の減少が続いており、平成30年度と比較し、前年度は外来患者数が1,655名減、入院患者が7,645名減の、非常に厳しい経営状態でございます。
また、みんなの病院は、仏生山町への移転前は、周辺医療機関の開院・改築等の影響により、経営難に悩まされておりましたが、移転後は、患者数が著しく回復・増加し、医業収益も大幅に増加するなど、経営収支に改善が見られており、今後に期待しているところであります。